投資信託

費用・税金と分配金

費用の流れ
お客さま お客さまがご負担される費用
購入時
申込手数料
<上限:基準価額の3.24%(税込)>
北越銀行で投資信託を購入する際に負担いただく手数料です。商品(ファンド)毎に手数料率は異なります。
※北越銀行のインターネット投資信託のお申し込みでは、お申込手数料の無いものもあります。
 
保有期間中
運用管理費用(信託報酬)
信託報酬
<最大年率:純資産総額の1.944%(税込)>
投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。
委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。
ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます。
 
換金時
信託財産留保額
<換金時の基準価額に対して最大0.5%>
信託期間中に投資信託を換金した場合に負担いただく費用のことです。
※信託財産留保額の無いものもあります。
 
随時
その他の費用
監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。これらの費用は商品(ファンド)毎に異なり運用状況等により変動する場合がありますので、あらかじめ上限額等を示すことができません。

※個別のファンド毎で異なりますので「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等でご確認ください。

投資信託の税金

税金の流れ

投資信託の税率

「分配金」「換金益」の利益には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得に係る税金

20.315%

(所得税15.315%、住民税5%)

(平成27年1月1日現在)

公募株式投資信託(普通分配金)・上場株式等(配当金)の
配当所得に係る税金

※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、特定口座内における源泉徴収税率は、平成49年12月31日まで20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

(注)少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象です。

公社債投資信託の税率

分配金・換金時の収益に対して、20.315%の源泉分離課税がかかります。

投資信託の分配金

資産と分配金の関係
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託 の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合がありま す。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間 におけるファンドの収益率を示すものではありません。
※下図はイメージです。

分配金と基準価額の関係

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

①配当等収益(経費控除後) ②有価証券売買益・評価益(経費控除後) ③分配準備積立金 ④収益調整金

上記のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円

ケースB 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円

ケースC 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

受益者のファンド購入価格によっては、分配金の一部ないしすべてが、
実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻金とみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

詳しくはホクギンの窓口またはホクギンハローセンター

0120-86-8922(フリーダイヤル ハローホクエツ)

受付時間/ 9:00~17:00(ただし銀行休業日を除く)

必ずお読みください。

投資信託ご購入にあたっての注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者機構の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および収益分配金の保証はありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
  • 当行でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • 投資信託の運用により生じた利益および損失は、投資信託を購入されたお客さま(受益者)に帰属します。
  • 投資信託の信託財産に組み入れた株式・債券などの価格変動や金利・為替相場の変動などにより、基準価額が下落して投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の信託財産に組み入れた株式・債券の発行者の信用状況などの変化により、基準価額が下落して投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託には、換金可能日に制限があるものや換金時に手数料・信託財産留保額が控除されるものがあります。
  • 申込みにあたっては、最新の投資信託説明書(目論見書)・契約締結前交付書面等をお渡ししますので必ずお読みいただき内容を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
    ※当行の本支店窓口にご用意しております。
  • 投資信託を購入するときには、お申込み手数料がかかります。また、信託期間中にかかる費用としては信託報酬があり、これは信託財産の純資産総額をもとに、あらかじめ決められた料率で算出され、信託財産から差し引かれます。
    ※お申込手数料、信託報酬には消費税がかかります。
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