ニュースリリース

2017年7月19日

株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する
報告等要請書の受領(第2次審査の開始)について

 株式会社北越銀行(頭取:佐藤勝弥、以下「北越銀行」といいます)と株式会社第四銀行(頭取:並木富士雄、以下「第四銀行」といいます)は、本日公正取引委員会(以下、「競争当局」といいます)より「報告等要請書」を受領し、競争当局による「第2次審査」が開始されましたのでお知らせいたします。

1.報告等要請書の受領について(第2次審査の開始)
北越銀行と第四銀行(以下「両行」といいます)は、平成30年4月に予定している両行の持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」設立に向けて、去る6月20日に「独占禁止法第15条の3第2項の規定による共同株式移転に関する計画届出書」を競争当局宛提出し、同委員会より同日付で「届出受理書」を受理し「第1次審査」が開始されました。
本日7月19日、競争当局より両行の法務アドバイザー経由で「報告等要請書」を受領したことにより「第1次審査」が終了し、より詳細な調査が行われる「第2次審査」に入りました。
なお、あわせまして競争当局より、①本経営統合が競争に与える影響について「第三者からの意見聴取」として書面にて意見を受け付けること、並びに②本報告等要請書の交付は本経営統合が独占禁止法上問題となることを意味するものではないこと、が公表されておりますのでお知らせいたします。

2.今後の予定と方針
今回報告等要請を受けた情報等を速やかに競争当局へ提出して、本経営統合の認可となる「排除命令を行なわない旨の通知」(以下、クリアランスといいます)取得を目指します。
その後、競争当局より「報告等受理書」が交付されると、その日から90日以内に審査が完了するルールとなっています。(競争当局のホームページ(http://www.jftc.go.jp)をご覧ください)
両行では、本経営統合の1番の目的である「地域への貢献」の考え方を繰り返し丁寧にご説明し、ご預金、ご融資等のお取引先や株主、行政機関等の地域の皆さまを始めとする、ステークホルダーの皆さまからご理解していただく活動を役職員一丸となって精力的に進めてまいります。
但し、ご説明にあたっては、独占禁止法の制約から、クリアランスの前に、両行で重要な営業情報を共有したり、具体的な営業戦略を共同して検討したりすることはできないことから、現段階では本経営統合後の店舗、人事、商品・サービス等の具体的な検討内容のご説明は困難であることをご了承賜りますようお願い申し上げます。

以上
【本件に関するお問い合わせ先】
  株式会社 北越銀行
  総合企画部 広報室
  担当:渡辺
  TEL 0258-35-3111

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