※ 次世代育成法(17.4.1施行）は、子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るために10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組むことを定めた法律であり、企業は行動計画を策定して県労働局に届け出た上で取り組むことが義務付けられています。

＜目標１＞	小学校就学前の子を養育する従業員に短時間勤務制度（6時間）を設けます。
＜目標２＞	行員が安心して療養に専念し、生活の安定に資するため「私傷病積立制度を拡充し、勤続年数に関わらず、積立日数限度を60日とします。
＜目標３＞	年次有給休暇の取得促進のため「半日休暇制度」を設けます。
＜目標４＞	計画期間を通して、時間外勤務を削減するための施策に継続的に取り組みます。