お知らせ

2016年9月29日

【重要】「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認方法の変更について

 当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(通称:犯罪収益移転防止法、以下「同法」といいます。)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、お取引を行う目的などの確認(以下「お取引時確認」といいます。)をさせていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、お取り扱いが一部変更になります。お客さまにおかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  1. 1.お取引時確認が必要なお取引
    (1) 口座開設(口座開設アプリも含む)、貸金庫、保護預かりの取引開始
    (2) 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
    (3) 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受入・払出、外貨両替
    (4) 融資取引 等

    ※これらのお取引以外にも、お客さまにお取引時確認をさせていただく場合がございます。

  2. 2.お客さまへの確認事項とお持ちいただくもの
      確認事項 ご提示いただくもの(原本をお持ちください)
    個人の
    お客さま
    (※1) 
    氏名・住所・生年月日 【顔写真あり】の場合
     運転免許証
     旅券(パスポート) 等

    【顔写真なし】の場合
     各種健康保険証
     国民年金手帳    等

               +

    他の本人確認書類または現住所の記載のある補完書類(※2)の原本を提示または当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物等で郵送することで確認させていただきます。
    職業 窓口等で確認させていただきます
    取引を行う目的
    外国政府等における重要な公的地位の有無
    法人の
    お客さま
    (※3)
    名称、本店または主たる事務所の所在地 登記事項証明書(発行から6ヵ月以内のもの)
    印鑑登録証明書(発行から6ヵ月以内のもの)
    事業内容 登記事項証明書(※4)
    定款 等
    ご来店された方の氏名、住所、生年月日 等 上記「個人のお客さま」に記載された本人確認書類に加え、委任状等により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
    ご来店された方が法人のお客さまのためにお取引を行っていること(代理権の有無) 委任状等の書面または法人のお客さまへのお電話等の方法により確認させていただきます。
    取引を行う目的 窓口等で確認させていただきます
    当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方(一般社団法人等の場合は収益額の25%超の配当を受ける個人の方等)の氏名、住所、生年月日、法人のお客さまとのご関係、外国政府等における重要な公的地位の有無
    (※1) ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方について氏名、住所、生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
    (※2) ご本人名義の公共料金(携帯電話を除く)の領収書等の原本(発行日・領収日から6ヵ月以内のもの)をいいます。
    (※3) 事業内容等の確認のため、同法で定められた上記書類以外の書類の提示をお願いする場合があります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取扱が異なる場合があります。
    (※4) 同法に基づき登記事項証明書をお持ちになる場合、上記「確認事項」は複数ありますが、原本1通のみで結構です。
  3. 3.主な変更点
    (1) 健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更
       お取引時確認を行う際に、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加の確認をお願いさせていただく場合がございます。
    本人確認書類 改正前
    (平成28年9月30日まで)
    改正後
    (平成28年10月1日以降)
    各種健康保険証
    国民年金手帳
    母子健康手帳
    児童扶養手当証書 等
    原本を提示 原本を提示

            +

    他の本人確認書類(※1)または現住所の記載のある補完書類(※2)の原本を提示または当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便等で郵送
    (※1) 住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)等
    (※2) 公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収日等が6ヵ月以内のものに限ります。
  4. (2) 外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加
       外国の政府等において重要な公的地位にあるお客さま(※)または過去、その地位にあったお客さまおよびそのご家族にあたるお客さまならびにこれらのお客さまが実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

    (※) 【「外国政府等において重要な公的地位にある方」について】
       外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方および過去にその地位にあった方をいいます。

    具体的には、外国の元首の他、「外国の政府・中央銀行その他これに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

    内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
    衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職位
    最高裁判所の裁判官に相当する職位
    特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
    統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職位
    中央銀行の役員
    予算について国会の決議を経、または承認を受けなければならない法人の役員

    「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の範囲説明図

    (3) 法人のお客さまの実質的支配者の範囲の変更
       法人のお客さまとのお取引の際に、直接または間接(※1)に議決権の25%超を保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能な個人の方の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。

    説明図

    (※1) 間接保有とは、「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます(下記の例をご参照)。
    (※2) 他に50%を超える議決権を保有する個人もしくは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
    また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
    (※3) しかるべき確認をしてもやむを得ない理由により把握できない場合を含みます。

    【実質的支配者が直接または間接に25%超の議決権を保有する例】説明図

    (4) 法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更
       お取引担当者さまが法人のお客さまのためにお取引を行っていることの確認について、社員証等による在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、確認させていただきます。

    改正前
    (平成28年9月30日まで)
    改正後
    (平成28年10月1日以降)
    法人が発行した社員証等、法人の役職員であることを示す書面を有していること 社員証等による確認はできなくなります
    お取引担当者さまが法人の役員として登記されていること お取引担当者さまが法人を代表する権限を有する役員として登記されていること
    委任状等、お取引担当者さまが法人のために取引の任にあたっていることを証する書面を有していること 変更なし
    法人の本店や営業所等に電話をかけること等の方法により、お取引担当者さまが法人のために取引の任にあたっていることが確認できること
    (5) 公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」の簡素化
     以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」が不要になります。

    公共料金 電気、ガス、水道の料金
    入学金・授業料等 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院を含む)、高等専門学校等に対するもの
    ※国内のお振り込み等に限ります。
  5. 4.その他ご注意いただきたい事柄
    (1) 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を再確認させていただく場合がございます。
    (2) 特定の国に居住(所在)している方等とのお取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、上記「確認事項」の再確認をお願いすることがございます。(その際は、複数の確認書類のご提示をお願いする場合がございます。)
    (3) お客さまに、資産あるいは収入の状況を確認させていただく場合がございます。
    (4) 上記「確認事項が」確認できないときは、お取引ができない場合がございます。
    (5) 上記「確認事項」を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。

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