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マイナンバーのご提供をお願いする取引についてお知らせ

 平成28年1月より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「マイナンバー制度」がはじまり、お客様との取引に関する法定調書やお客様からの申告書類等を税務当局に提出する際にマイナンバー(個人番号)・法人番号のご提供をお願いしております。

 また、平成30年1月からは、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理すること(預貯金口座付番)が法令で求められており、マイナンバーのご提供が未済のお客さまには、口座開設の際などにマイナンバーのご提供をお願いすることがあります(すでに銀行にマイナンバーをお届けいただいている場合には、改めてお届けいただく必要はありません)。なお、法人につきましては、法人番号を利用いたします。

 マイナンバー・法人番号のご提供をお願いする取引およびお届けいただく場合のご提出書類などについては、以下をご覧ください。


○マイナンバー・法人番号のご提供をお願いする取引(平成30年1月現在)

個人のお客様 法人のお客様
預金(普通・定期・当座預金など)
投資信託・公共債など証券取引全般(NISA、ジュニアNISA口座を含みます)
マル優(少額貯蓄非課税制度)
マル特(少額公債利子非課税制度)
マル財(勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度)
外国送金(支払い・受け取り)
金地金取引、純金積立
預金(普通・定期・当座預金など)
投資信託・公共債など証券取引全般
外国送金(支払い・受け取り)
金地金取引
(注) 法令等の改正により、マイナンバー・法人番号が必要な対象取引を変更する場合があります。

○マイナンバー・法人番号をご提供いただく場合にご提出をお願いする書類

 マイナンバー・法人番号をご提供いただく場合は、「番号を確認する書類」と「ご本人様を確認する書類」のご提出が必要となります。

 マイナンバー・法人番号のご提供が必要な取引において、提出が定められている書類とあわせて以下の書類の提出をお願いします。


<個人のお客様>
番号を確認する書類 ご本人様を確認する書類
個人番号カード
不要です
以下のいずれか1種類
通知カード
住民票の写し(個人番号記載)
住民票記載事項証明書(個人番号記載)
1種類の確認書類で確認が完了する書類
運転免許証、運転経歴証明書、旅券
身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳
在留カード、特別永住者証明書、住基カード
顔写真付きの学生証・身分証明証・社員証(住所・氏名・生年月日の記載があるもの)
税理士証票
税務署から送付されるプレ印字申告書
確定申告のお知らせはがき
所得税の予定納税額の通知書
譲渡所得返信はがき付リーフレット
贈与税のお知らせはがき     など
上記の確認書類がない場合は、以下の書類から2種類を提出いただくことが必要です。
健康保険被保険者証、生活保護受給者証
年金手帳
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
写真なし学生証・身分証明書・社員証(住所・氏名・生年月日の記載があるもの)
写真なし資格証明書(恩給等の証書)
国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書(6カ月以内のもの)
印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本・附票の写し、住民票の写し、住民票記録事項証明書、母子健康手帳(6カ月以内のもの) など

<法人のお客様>
番号を確認する書類 ご本人様を確認する書類
法人番号通知書(作成から6カ月以内)
不要です
以下のいずれか1種類
法人番号通知書(作成から6カ月経過)
法人番号印刷書類(6カ月以内に国税庁ウェブサイトから印刷した書面)
以下のいずれか1種類(6カ月以内のもの)
登記事項証明書
印鑑証明書
国税または地方税の領収証書、納税証明書
社会保険料の領収証書

○マイナンバー制度に関するQ&A


  Q1. マイナンバー制度は、どのような制度ですか?
  A1. マイナンバー制度の内容については、内閣官房ホームページ「マイナンバー 社会保障・税番号制度」をご覧ください。バナー画像

  Q2. マイナンバーを銀行に伝えるのはなぜですか?
  A2. 銀行におけるマイナンバーの利用は、法令等の定める範囲に限定して利用します。例えば、お客様にお支払いする際に源泉徴収を行った取引の情報等を税務署に提出していますが、マイナンバー制度開始後は、その情報にマイナンバーを記載する必要があるためです。
なお、マル優など非課税制度をご利用の場合は、マイナンバーをご提供いただけない場合は、非課税制度を利用することができません。

  Q3. マイナンバーはいつまでに届け出ればよいですか?
  A3. 平成28年1月以降に、マイナンバーが必要な取引を新たに契約する場合は、原則として、その時点でマイナンバーのご提供をお願いすることになります。
平成27年12月末時点でマイナンバーが必要な取引を行っているお客様で、マイナンバーのご提供が必要なお客様には、ご住所などのお届け事項の変更の際にご提供をお願いするほか、マイナンバーのご提供について別途ご案内させていただきます。

詳しくはホクギンの窓口またはホクギンハローセンター

0120-86-8922(フリーダイヤル ハローホクエツ)

受付時間/ 9:00~17:00(ただし銀行休業日を除く)

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