公共債

公共債のご注意いただく事項

  • 公共債は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 公共債は預金保険制度の対象ではありません。
  • 公共債(個人向け国債を除く)のお取引は、主に募集・売出し等や当行が直接の相手方になる方法により行います。個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
  • 公共債(個人向け国債を除く)の価格は、金利水準の変化や発行者等の信用状況に対応して価格が変動します。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 公共債(個人向け国債を除く)については、市場環境の変化により、流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 元本と利子の支払いを日本政府(地方債の場合、地方公共団体)が行うため、安全性の高い金融商品ですが、信用状況の悪化等によって損失が生じるおそれがあります。
  • 公共債の運用による利益および損失は、公共債をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 償還日および利子支払日の「9営業日前から前営業日までの期間」は、お取引ができません。
  • 個人向け国債以外の公共債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債を募集により、購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。保有者が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、特例により換金できます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、中途換金調整額(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.079685)が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額よ り差し引かれることになります。
  • 新発債(国債)を発行日より前にご購入される場合は、その国債が予定通り発行されることを条件としてご購入いただくことになります。このため、国の都合により、その国債の発行が延期または中止となった場合には、購入代金を返金いたします。なお、返金するご購入資金には付利いたしません。
  • 経過利子について、ご購入後初回の利子は実際の所有期間にかかわらず、6ヵ月分が支払われます。そのため、ご購入されてから最初の利払日までの期間が6ヵ月に満たない場合は、その満たない期間の利子(経過利子)をご購入時に払込んでいただくことになります。

経過利子について


  • 平成28年1月1日より金融所得課税の一体化が拡充され、個人向け国債を含む公社債(一部を除く。)・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当及び譲渡損益との損益通算が可能になりました。
    なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

詳しくはホクギンの窓口またはホクギンハローセンター

0120-86-8922(フリーダイヤル ハローホクエツ)

受付時間/ 9:00~17:00(ただし銀行休業日を除く)

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