確定拠出年金のご案内

税制面の優遇措置と受給方法

税制面の優遇措置

拠出時:非課税
  • 企業拠出額(企業型)は全額損金算入
  • 加入者拠出額(個人型)は全額所得控除

※ 拠出額は給与とされないため、社会保険料負担なし 

運用時:運用益非課税
  • 運用収益は非課税
  • 年金資産残高について特別法人税を課税

※ 特別法人税(1.173%)は、現在課税凍結中。 

給付時:課税(控除等の優遇措置あり)
  • 年金で受け取る場合には、公的年金と同様の取扱いとなり、公的年金等控除が適用され、雑所得扱いとなる。
  • 一時金で受け取る場合には、加入年数を勤続年数とみなして退職所得課税が適用される。
  • 障害給付金は非課税

受給方法

給付の種類 受給方法 受給要件等
老齢給付金 年金が原則だが、一部又は全額を一時金とすることもできる 原則として60歳になれば受給できるが、年齢に応じて、一定の加入期間が必要(下表参照)
障害給付金 老齢給付金と同じ 高度障害
死亡一時金 一時金 死亡
脱退一時金 資産残高、加入者期間などの一定の条件を満たすと、受給できる場合がある。
(一時所得として課税)

※老齢給付金・障害給付金は70歳までに受給を開始しなければならない。

※老齢給付金の支給要件
支給開始年齢 加入年数の要件
60歳以上61歳未満 10年
61歳以上62歳未満 8年
62歳以上63歳未満 6年
63歳以上64歳未満  4年
64歳以上65歳未満 2年
65歳以上 1カ月

例)55歳で加入した場合、通算加入期間は(60-55)=5年となり、4年以上の通算加入期間を満たす63歳から受給可能となります。

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