少額投資非課税制度 ホクギンではじめよう! NISA

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  • お客さまにご注意いただきたい事項について

NISAに関するQA

Q.
「債券」を組み込んだ投資信託は、NISA口座の対象外なのですか?

A.
日本の投資信託は税法上「公社債投資信託」と「株式投資信託」に分類され、このうちNISAの対象となるのは株式投資信託ですが、実際の投資対象が株式でなくても約款上で株式の組み入れが可能であれば株式投資信託に分類されます。このため、株式投資信託には、債券と株式の両方に投資しているものやREITを投資対象としたものなど様々な種類の商品があります。

Q.
ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか?

A.
繰り越せません。例えばある年1年間の投資累計額が80万円となり40万円の非課税枠が残った場合でも、この40万円を翌年以降に繰り越すことはできません。

Q.
NISA口座で株式投資信託に120万円投資したら、運用途中で時価評価額が130万円になりました。非課税の措置は維持できますか?

A.
投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。 従って、時価が120万円を超えても非課税の措置は維持されます。

Q.
既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか?

A.
非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。

Q.
非課税期間の途中で売却することはできますか?

A.
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

Q.
非課税期間(最長5年)が終わったらどのようになるのですか?

A.
3つの選択肢があります。
1.翌年の非課税投資枠へ移管する。
一定要件のもと、時価120万円を限度に、翌年の非課税投資枠へ移管できます。 120万円を超える部分は、課税口
座である特定口座または一般口座へ移管できます。
2.特定口座等(課税口座)へ移管する。
特定口座等(課税口座)へ全額移管できます。
3. 売却する。

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